2008 年11 月13 日

上越市長

木浦　正幸　様

日本共産党上越市議会議員団

団長　橋爪法一

　

子どもから国民健康保険証を取り上げないことに関する申し入れ

　

　保護者が国民健康の保険税(料)を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが全国で３２,９０３人に上ることが、１０月３０日、厚生労働省の初めての調査で明らかになりました。

　この調査によると、上越市では子どものいる世帯が１８ 世帯にわたり、その中で子どもの数は乳幼児が４人、小学生が１４ 人、中学生が７ 人の合計２５人に達しています。　資格証明書では、窓口で医療費全額を支払わなければ受診できず、実質的に医療が受けられない状況になり、滞納に何の責任もない児童の命に関わる問題であり、ことは重大です。

　政府・厚生労働省は、保険料を滞納した場合でも、「特別な事情を考慮する」などと強調し、資格証明書の発行は「滞納者と接触の機会を増やし、保険料の納付を促す」と説明してきましたが、自治体の現場では「文書催告」のみのところも存在するなど、厚生労働省の言い分は崩れてきています。

　保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うものであり、憲法で保障された生存権の侵害です。また、上越市子どもの権利に関する条例に照らしても、あってはならないことです。

　子どもの入る家庭はもちろん、すペての世帯で取り上げを中止すペきです。

　このたび、高校生までの子どもに関しては、資格証明書を発行しないことを検討するとのことですが、短期保険証への切り替えでは不十分であり、一般保険証の発行が必要です。

　このたび明らかになった実態を踏まえ、子どもからの国民健康保険証の取り上げを直ちにやめ、短期保険証でなく、一般保険証を交付するよう申し入れるものです。